遊び方

「総がかり」で守ろう いのち くらし カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表 桜田 照雄さん 依存症患者を生み出すカジノ 「アカンもんはアカン」

賭けポイント大阪のカジノ – 35440

日本にもカジノ――「IR実施法案」成立へ

カジノは、お金を賭けてルーレットやトランプといったゲームを楽しむ場所。米国のラスベガスが有名で、アジアではシンガポールやマカオなどにある。  政府が進めるIRは、カジノのほかに国際会議場やホテル、劇場などを集めた巨大な施設のこと。IRに限ってカジノをつくることを認め、その利益で会議場など施設全体の運営費をまかなう仕組みを想定する。  昨年の訪日外国人(インバウンド)は万人。政府は年に6千万人まで増やす目標を掲げている。IRを20年の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックが終わった後の「観光の目玉」としたい考えだ。 安 あ 倍 べ 晋 しん 三 ぞう 首相は「地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれ、我が国を観光先進国に引き上げる原動力である」と語っている。  また、カジノの収益の3割を、国や地方自治体に納めるルールも盛り込まれている。そのため、地元への経済効果に加え、高齢化や人口減少に苦しむ地方にとって新たな収入源として期待も大きい。  IRをどこにつくるかは、法案が成立してから国土交通大臣が決める。リゾート地が多い北海道、国際会議に積極的な大阪府、「ハウステンボス」との相乗効果をねらう長崎県などで誘致する動きがある。 一方で、法案には多くの問題点が指摘されている。  日本の刑法には「 賭 と 博 ばく 罪」がある。ギャンブルをする場所をつくることも、客として金を賭けて遊ぶことも本来は違法行為として禁止だ。最高裁判決では、楽をして大金を手にしたいという気持ちになると、働く意欲がなくなり、経済に大きな悪影響が出るため、とされている。  日本にはすでに競馬や宝くじなどのギャンブルがあるが、公的機関が運営する例外として、条件を課したうえで認められてきた。  しかし今回の法案は、民間企業が運営するカジノを特例扱いで認めるものだ。企業が利益を大きくするために、利用者に身の 丈 たけ にあわない額を賭けさせようと誘い込むことを心配する声も上がっている。  厚生労働省の推計では、生涯で一度でもギャンブルをやめられなくなってしまう「依存症」だった疑いのある人は3。

朝日新聞官邸クラブ 公式ツイッター

ルーレット カジノの女王と呼ばれ、年以上の歴史を持つもっとも古いカジノゲームの一つ。 ブラックジャック カジノで最も設置台数が多く、奥の深いゲーム性で世界から愛されるカードゲーム。

カジノ含む「統合型リゾート」計画進行中

お金を 賭 か けてゲームを楽しむ場所(カジノ)の入った「統合型リゾート(IR)」をつくる計画が進んでいる。全国の8地域が検討していて、最大で3カ所が認められる見込みだが、賭け事(ギャンブル)にのめり込む人への対策ができていないという声も根強くある。 カジノは、お金を賭けてトランプやルーレット、スロットなどのゲームができる場所のことだ。世界ではアメリカのラスベガスが有名で、日本の近くでは、韓国や中国の特別行政区のマカオと香港にもある。  日本でも今、カジノを含め、国際会議場やホテル、劇場などの娯楽施設を合わせた「統合型リゾート」をつくる計画が進んでいる。英語では「Integrated Resort」。この頭文字をとって「IR」と呼ぶ。  日本の人口はだんだん減ってきているうえ、お年寄りが増えていて、これまでのように経済を成長させることが難しくなっている。政府は、外国から日本に来て観光する人の数を増やすことで、これを補おうとしている。  年は万人の外国人が日本に旅行に来ていて、これを30年に6千万人にまで増やすつもりだ。カジノがあれば、より多くの外国人に来てもらえると考えている。  カジノで稼いだ利益はIRの他の施設を運営する費用に回す見通しで、利益の3割を国や地方自治体に納めるルールもある。人口が減って働く場所も少ない地方の自治体の中には、落ち込んだ経済をカジノで元気にしたいと考えているところもある。 実際に計画を進めるのは全国の自治体で、政府が計画を審査して3地域を決める。今はそれぞれの自治体の中で誘致するかどうか話し合っている段階で、来年には申し込みが始まる。早ければ来年にも3カ所が決まる予定で、開業は20年代前半になると見込まれている。  国土交通省が9月に意向を聞いたところ、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の8地域が「予定している・検討している」と回答した。しかし、北海道や東京都のように、自治体のトップが正式に誘致を表明していないところもある。調査で「予定していない」を選んだ自治体でも今後、計画を申し込むことができる。  ただ、ホテルの客室全体の広さを10万平方メートル以上にするなどの条件がある。50平方メートルの部屋なら2千室が必要で、利用者数がかなり見込めないと厳しい。地方都市からは「事実上、大都市にしかつくれない」との批判も上がっている。  ギャンブル依存症の問題もある。カジノにのめり込んで多額の借金を抱える人が出るのではという心配だ。  政府は利用回数を制限する法律を設けた。日本人と国内に住んでいる外国人について「入場料6千円」「利用は7日間で3回、28日間で10回まで」と決めている。カジノに入る時はマイナンバーカードを使った本人確認が必要で、「世界最高水準の規制」と強調している。  ただ、本当にこうした対策で十分なのか、効果を疑う声もまだまだ大きい。 どちらも C 朝日新聞社。 ジュニア朝日 朝日中高生新聞:コーナー紹介 NEWS WATCHER。

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パチンコは、景品獲得を目的に一球四円の玉が貸し出される「遊戯」として風営法で規制されています。玉は一分間に一〇〇発までで、一分=四〇〇円、大阪だと一日=一三時間で三一万二〇〇〇円しか負けることはできません。  一方、一勝負一分もかからないカジノの最低賭け金はマカオで約五〇〇〇円。一時間負け続ければ少なくとも三〇万円が消えます。パチンコの一日が、カジノでは最低賭け金で一時間に相当し、賭け金が増えれば時間はさらに短縮します。  カジノのハウスエッジ(事業者の取り分)は三%で低いと言われますが、賭け金次第で事業者の収益は莫大な額に膨らみます。 カジノ運営会社「ラスベガス・サンズ」が米証券取引委員会に提出した財務諸表で収支を試算しました。同社がマカオで運営する世界最大規模のカジノの二〇一七年収益(粗利)は約二九〇〇億円。客が費やした賭け金はその一四倍、総額四兆円超でした。  日本で同規模のカジノが運営されれば、粗利の三〇%、年間八五〇億円超がカジノ税として徴収されます。地方自治体には二分の一(四二五億円超)が還元され、賭け金の一%が地元に落ちることになります。  四兆円の賭博とは、年間一〇〇万円を投じるギャンブラーが、四〇〇万人必要な規模。「依存症の罹患率は一~三%」という推進派の主張によれば、四~一二万人が毎年新たにギャンブル依存症患者になります。  つまり、地元に落ちる賭け金の一%は依存症患者のお金! 「カジノで地域振興」ではなく、「依存症で地域振興」が現実です。カジノ税は客の賭け金が増えれば増えるもの。「射幸心の抑制」とは矛盾します。 経済成長は資本と労働の投入量(絶対数)と効率性(生産性)によると考えられます。少子高齢化で労働力人口の減少が避けられない中、生産性を上げようと人工知能(AI)やビッグデータの活用、遠隔医療などがすすめられています。他方、訪日外国人観光客の購買力に期待し、絶対数の増加を図ろうと飛びついたのがカジノです。推進派は、経済のパイが増えない限り日本はどうしようもないと考えますが、「自分が儲からない」が本音でしょう。  経済成長がなくても、お金に換えられないものを暮らしやコミュニティーの中でつくることが、幸せにつながるのではないでしょうか。医療・介護はそんな暮らしの中心課題です。  カジノに興じる人は何か価値を見出して行うのだから、その選択の自由を国が奪うべきではない、と推進派は言います。しかし個人の楽しみとしての「賭け」とそれを通じた金儲けは全く違います。カジノは客同士に賭博をさせ、勝った者からも手数料をとることで事業者が必ず勝つ仕組み。にもかかわらず客は負ければ自己責任と言われます。

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