視点

ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制当局の概要

ゲーム種選定カナダのカジノ – 49622

IR*ゲーミング学会

この様に、アルバータ州では、カジノ自体は、政府賭博収入にはほとんど貢献していない。同州の賭博税収の過半は、カジノではなく、自らがスポンサーとして事業を担うロッテリーになる。もっともこのロッテリーとは、通常のロッテリーのみならず、カジノ施設外に設置されたVLTや電子テーブル、電子ビンゴ等をも含む概念として定義され、VLT等の電子機械の所有者・オーナーは州政府自身で、州政府が機材を購入し、民間施設にコミッションを支払い、機械を設置せしめ、維持管理・運営を民に委ねるという仕組みになる。これら収益は全て州政府の特別勘定であるアルバータ・ロッテリー基金(Alberta Lottery Fund)に納められる。全体収益は年レベルで総額14億。 公社が民間主体を公募で募り、選定し、カジノ及び関連施設の開発、資金調達、施設整備及び維持管理・運営を当該民間事業者に包括的に委ねるという形式をとる。当該施設の所有権は完成後、公的主体に譲渡され、民間主体は別途当該施設を借り受け、一定期間運営を担い、予め定められた一定の報酬を得るという考えになる(事業者が無形資産としての運営権を得て、これを償却するか、あるいは公社が所有権・償却権を得て、事業者は、建設代金を別途公社から受領するという二つの手法がある)。運営上のキャッシュ・フローは全て公的主体に帰属する。公的主体は費用控除前に売上額の一定額を先取りし、民の運営費用、(民が償却を担う場合)減価償却相当分、フィー等を支払った後に、残った収益も公的主体が収受する仕組みである。この仕組みのポイントは公的部門が最大のカジノ収益を享受できるということにあり、超過利潤を公的部門が独占できることを意味する。民間事業者もリスクがあり、投資も必要で、一定レベル以上の配当は当然期待できるし、ボーナスもあるが、超過利潤をとることは難しい構図になる。民間事業者にとっては、契約上の規定が収益の基本を形成する 契約の仕組みとしては一種のコストプラスフィー方式に類似的と考えることが適切であろう 。 ゲーミング・カジノを施行する主体が公的部門(公社)である以上、施行主体にとってのライセンスに係る制度的規定はほとんどない。一方、この公的な施行主体に対し、何らかの財、サービス提供をする主体(個人、法人)は、その業ないしは職務を実施するためには規制機関による「登録」が必要となり、その取得と保持には、一定の制度上の厳格な義務規定を設け、登録がなければ、賭博関連業務に従事することはできない。また登録の取り消し、停止などは規制機関の専権となり、機能的にはこれは「ライセンス」に近い内容になる。但し、施行を主体的に担うのは公社で、公社自体が施行者として一定の監視機能を果たしながら関連する民間主体に実質的な運営行為をゆだねるという考え方になるために、この登録の性格や規制の深さは若干異なった性格を保持すると考えるべきであろう。上記性格に伴い、制度の仕組み自体は通常の民間主体に対するライセンス付与の場合と異なり、 簡単なものになっている(実際のライセンスを得て施行を担う主体は公的主体の分身でもあり、この役割は、運営事業者を監視し、確実に税収を上げ、規律を徹底させるという、どちらかといえば、公的な立場をとるからである)。 規制機関は州政府の機関で、行政委員会となる「オンタリオ州アルコール・ゲーミング委員会」 Alcohol and Gaming Commission of Ontario  になる 委員会自体はアルコール飲料販売ライセンスやロッテリー、ゲーミング等複数の認可業務を担う州の機関である 。公社自身もこの規制機関による規制を受けると共に、公社の職員は全て雇用時点において、規制機関による身元調査・背面調査の対象になる。一方、公社と開発契約を締結する民間主体、これに対し機材等を供給する事業者、ないしは実際にゲーミング活動に従事する従業員等も全て「登録」が要求され、規制機関による身元調査や背面調査の対象になる。 在カナダ先住民部族 First Nation が運営するカジノで、連邦法には記載がなく、州政府に与えられた権限の枠内で全く別枠として存在する。米国に触発され、カナダでもということになったのだが、カナダ在住のインデイアン部族を一種の非営利慈善団体とみなして、これが州政府に対してライセンスを申請する手法をとるというモデルが採用された。

Ⅴ 米国主要地域におけるゲーミング賭博制度

本稿では、統合型リゾート(IR:Integrated Resort)ビジネスの理解を深めていただくため、シンガポールで法規制の整備及び規制当局の設置に際し、ネバダ州等と同様参考にされた、ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制や規制当局の概要についてご説明いたします。 メルボルン地区におけるゲーミング(カジノ)運営者の選定は2段階で行なわれました。まず、入札(Expression of Interest)により、応募した23社の中から3社を選出し、その後選出した3社に対してより具体的な事業提案書の作成を要請し、最終的にクラウン・リゾーツを選定しました。現在、クラウン・リゾーツが同州で営業を行う唯一のゲーミング(カジノ)事業者となっています。 ビクトリア州では、州政府が、カジノ管理法(Casino Control Act )、ギャンブリング規制法(Gambling Regulation Act )、また、これらの法令を補足する諸規則(カジノ経営同意法:Casino Management Agreement Act 、プレミアム顧客に係るギャンブリング規制:Gambling Regulation Premium Customer Regulations 等)において、ゲーミング(カジノ)に係る諸規制を規定しています。 加えて、ビクトリア州においてカジノ運営を許可されている企業は1社のみであるため、法規制に記載のない取り決めや、ライセンスに係る詳細事項等については、州政府とカジノ運営者との間で交わされた同意書(Consolidated Casino Agreement)で規定されています。

【新型コロナのIRへの影響レポート】日本 5月28日版

KONAMIのゲーミング&システム事業は、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売、サービスを手がけています。年からゲーミングビジネスに参入し、現在では、北米、豪州をはじめ、世界各地の主要市場でゲーミングライセンスを取得し、ゲーミング&システム事業をグローバルに展開しています。 ゲーミング市場では、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR(統合型リゾート)施設の開業や開発が進み、また、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、プレーヤーの技術次第で勝利機会が増すスロットマシンの導入やeスポーツトーナメントなど、若者をターゲットにゲーミングビジネスの活性化に向けた取り組みが進んでおります。 KONAMIは、これまで培ってきたエンタテインメント性の高い商品の開発力や高度な技術力で、こうした市場のニーズにお応えし、世界中のお客さまにゲーミングの楽しさをお届けしていきます。 北米カジノオペレーターによる世界進出を推進力として、アジア、欧州、南米など 新たな市場の成長が一層進展すると見込まれます。KONAMIは、グローバル化に対応するため、 北米、豪州を拠点として、世界のゲーミング市場に向けて高品質な商品とサービスを安定的に供給する 生産・営業体制を整備しています。 KONAMIは、ゲーミング産業の更なる発展に寄与することを目的に、ネバダ大学ラスベガス校との産学連携を行っています。 ネバダ大学は、年に設立された州立大学で、同校の国際ゲーミング研究所では、ゲーミングビジネスから依存症対策に至るまでの広域かつ最先端の研究・教育により、ゲーミング業界の未来を支える人材の育成が行われています。 KONAMIは、学生への奨学金や学校設備の拡充のために継続的に寄付を行っており、ゲーミング業界をはじめ、観光、ホテルなどホスピタリティ業界の人材育成で実績があるホスピタリティ学部の新学部棟「ホスピタリティ・ホール」建設のため、総額万ドルを寄付しました。「ホスピタリティ・ホール」には、「KONAMI Interactive Technology Laboratory」 が入り、最先端の研究・教育が行われます。 今後も、このような取り組みを通じて、ゲーミング産業の更なる健全な発展に貢献していきます。 オセアニア オーストラリア・ニュージーランド オーストラリア : 全8の州と地域でライセンス取得済み ニュージーランド : 商品ライセンスを取得済み。

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